金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の
方針に従い当社の宣言とさせて頂いております。 

1. 当社の宣言
2. 当社の理念と行動指針「顧客への誠実・公正な業務と顧客の最善の利益を図るべき行動について」
3. 顧客との利益相反の可能性について
4. 金融商品【保険商品】に関する手数料の開示実施について
5. 当社の意向把握の取組、推奨方針、サービス等の取組について
6. 重要説明事項の取組と社内研修等について
7. 顧客の最善の利益への追及の為の管理等、報酬や業績評価体系について
8. KPIの取組と結果の公表について
 

１.当社の顧客本位の業務運営についての宣言

 「お客様本位の業務運営」

私たちは、企業理念に『絶対に必要とされる存在』を掲げ、必要とされるには本当の意味でのお客様本位の業務運営とは何か？を追求し『お客様の利益を優先』『お客様満足』『お客様目線の対応』『募集へのスキル向上』『お客様への情報提供』によりお客様に必要とされる企業である為に、企業理念と行動指針を全役職員で徹底し実践していくことを宣言します。
 

２.当社の理念と行動指針「顧客への誠実・公正な業務と顧客の最善の利益を図るべき行動について」

 企業理念【すべては絶対必要な存在である為に…】

私たちは常に日々サービスの向上、プロとしての専門性の向上を目指し、世の中の人たちから絶対的に必要とされる企業を目指します。
 

 使命・存在意義

私たちは、世の中の皆様が楽しく、安心して暮らせるよう全力で問題解決のサポートを提供します。
 

目標（mission）

私たちは、皆様の『？』を『◎』に関わる人全てに絶対必要な存在。
 

行動指針（クレド）

私たちは、コンプライアンス（法令順守）を徹底し守ります。
私たちは、『三方良し』の精神で行動します。
私たちは、仕事には全力で真心を込めて取り組みます。
私たちは、様々な問題解決を楽しんで取り組みます。
私たちは、世の為、人の為になることを一生懸命取り組みます。
私たちは、スピードを持って新しいことに取り組んでいきます。
私たちは、チームワークを大事に何事も全員で取り組んでいきます。
私たちは、常に『ありがとう』の気持ちを持ち続けます。
私たちは、常に成長し、社員も全力で幸せであることに取り組んでいきます。
 

【お客様の本位の業務運営】

私たちは、「本気でお客様に寄り添える仕事」は何かを考え、「ノルマは顧客本位の運営に弊害をもたらす」ことがあると感じ、営業職にはノルマを廃止し、人事評価の内容も、売上評価のウエイトを大幅に削減し行動評価制に移行します。
 
本気でお客様に寄り添い、お客様にとって最善の利益となるサービスを提供する為に、日々のサービスの向上と専門性の向上を目指し行動します。
 

【コンプライアンス基本方針】

当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。
 
（管理・監督の取組み）
当社では年間の取組計画としてコンプライアンスプログラムを作成し、年2回の外部専門家による監査によりコンプライアンス態勢の維持・向上に努めています。
 
（プライバシー保護）
当社は保険代理店事業を営む企業として、お客様の大切な個人情報を適切に取り扱うために、定期的な個人情報に関する教育を実施し理解度を確認するためのテストを実施しています。
 

【お客様サービスの定義】

• お客様に意向に沿った商品を提供すること
• 正しいプロセスで保険募集が行われること
• 契約者へのアフターフォロー（変更手続、保険金請求、情報提供）などのサービスを提供すること

【お客様に必要とされるサービス向上のための取り組み】

• お客様アンケートからの意見を取り入れ、良いものは積極的に取り組み、改善が必要なことは真摯に受け止め、社内で共有し社内組織全体で改善に取り組んでいきます。

【苦情対応における基本方針】

• お客さまの声を感謝と誠意をもって積極的に受け止め、最優先の課題と認識して公平・公正・迅速・適切かつ誠実に対応します。
• 苦情の原因について深度ある分析を行い、真の発生原因を把握した上で、仕組みとして対応できる再発防止策を策定し実行します。
• お客さまの声をサービス・業務運営の向上へ積極的に活かし、お客さまへの対応を継続的に改善取り組んでいきます。
• お客さまの声を通じて得られた個人情報、機密情報等、情報の機密保持を徹底します。
• 苦情に至る前の、ヒヤリハット事案の収集と共有に努め、未然防止策を策定し実行します。
• 苦情をPDCAサイクルの起点(C)として活用します。

３.顧客との利益相反の可能性について

当社では推奨販売方針に則った運用を実施しており、可能な限り利益相反が発生しないような体制での運営を行っている。
「例えばお客様の意向に反して高い手数料を得られる商品等を不当に優先して販売すことがないようにお客さまとの利益が相反する可能性を把握し適切に管理する態勢を整備します。」
 

４.金融商品【保険商品】に関する手数料の開示実施について

当社は保険代理店です、原則、保険代理店による代理店手数料の開示に関しましては、義務となっておりませんので開示に関しましては「不実施」とさせて頂いております。顧客からの要望がある場合は、開示させて頂きます。
すべてのお客様に最適な商品等を適切にお選びいただけるよう、お客様の状況に応じて商品のリスク特性等の情報をお客様としっかりと確認しながら十分にご理解いただけるまで情報提供を行い分かりや
すくご説明いたします。
 

５.当社の情報提供、意向把握の取組、推奨方針、サービス等の取組について

【販売のプロセス】

（意向把握）

• お客様にあった商品をご提供できるよう意向把握を行います。

 
（権限の明示）

• 募集人の権限を明示します。

 
（情報提供義務）

• 重要説明事項を元に口頭で説明し情報提供をすすめていきます。

 
（最終意向確認）

• お客様の意向に沿った商品提案になっているかの確認をさせていただきます。

 
（高齢者への対応）

• 高齢者への募集に際しては、商品内容を十分にご理解いただくためにご家族等の同席・複数回の面談を原則とし、明確・平易な説明に努めます。

 
（障がい者への対応）

• 障がい者への募集に際しては、ご本人が希望されている対応を丁寧にお聞きしたうえで、合理的な配慮を行いながら対応させていただきます。

 
（乗り換え契約等の説明）
他社からの切り替えの場合の理由を確認します。
乗換募集となる場合には、新契約の商品説明とともに既契約の商品内容の説明を行い、既契約解約 となる場合は不利益事項などの説明を行います。
 

※既契約の解約・補償額の減額等をされる場合、一般的に次の点についてお客様に不利益になる可能性がある場合があります。

• 多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額となります。
• 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
• 他社からの切り替えの場合、切り替え前の契約と補償内容が異なる場合があります。
• 新たに申し込みの保険契約について。被保険者の健康状態に等により引き受けできない場合があります。
• 新たな保険契約について告知義務に違反した場合、責任開始時始期前の発病の場合は、保険金・給付金などが支払われない場合があります。

 
（個人情報管理の取組）
お客様から預かった個人情報はサービスと保全のみ利用し、適切な取得・管理に努めます。
 
（反社会勢力の取組）
当社は反社会勢力に排除に努めていきます。
 

【取組実施】

新規契約、更改契約完了後はお客様満足の向上と、今後の品質の向上のため、お客様アンケートの取組に努めます。
 
適切な販売プロセスを実行するために、新規契約および更改契約に関し、意向把握シートとご契約の最終確認書の取り付けに努めます。
 
高齢者への対応に関して、高齢者募集状況報告書を作成し、適切な対応ができているかの確認に努めます。
 
障がい者への対応に関して、障がい者募集状況報告書を作成し、適切な対応ができているかの確認に努めます。
 
お客様の利益を優先できるよう、評価制度の見直しを含め、役職員一同が働きやすい労務環境の維持に努め、社員一同も幸せであることに取り組んでいきます。
  
お客様目線の対応を心がけ、わかりやすい説明を心がけるよう専門用語を極力排除します。
 
お客様への情報提供を促進し、契約時のみならず、アフターフォローにも取り組んでいきます。
 
お客様の利益を優先するために、保険金請求の履歴、事故対応の履歴を残し、適切な保険金請求が行われるよう取り組みます。
 
お客様本位の業務運営の取組に向けて、企業理念と行動指針の徹底を図ります。
 

６.意向把握、重要説明事項の取組と社内研修等について

上記５の項目のプロセスの中で顧客ニーズの洗い出しおよび顧客の状況等の把握を行い実態にあった商品、サービスの提供を当社販売方針を軸にした運用を実施致します。

【研修等の実施】

社内では顧客へふさわしくかつ公平なサービスの提供を目的とし、社内で定期的な研修等を行っております。研修実施プログラムは以下の通りです。
 

• コンプライアンス研修　毎月１回実施
• 商品研修　毎月１回実施
• 事務研修　毎月１回実施

 
お客様に適切な商品の提供ができるよう、商品研修の実施、募集品質の向上のための研修の実施、全社員が理解をできているかの確認の為、研修後のテストを実施しスキルの向上に努めます。
 
 

７.顧客の最善の利益への追及の為の管理等、報酬や業績評価体系について

当社では、顧客の最善の利益を追及するための行動とし、募集人への報酬体系・業績評価としてノルマおよび、歩合給制の廃止を行っております。
毎月１回個別面談を行い、顧客の為の行動が行えるよう業務知識の向上、資格等の取得、行動管理等の評価を行い、社内での能力の差異が無いよう、研修等も募集人の交代制で行っております。週１の定期的な会議を行い、現状の状態を社内で共有し、点検等も同時に行うことで適切なガバナンス等の体制構築に励んでおります。
 
 

８.当社のKPIの取組および結果の公表について